慶應義塾大学 SFC研究所
自然共生・循環ビジネスコンソーシアム
Nature Positive and Circular Business Consortium
循環型共創プラットフォームの構築
本コンソーシアムは、持続可能な社会の実現に向けて、企業、⾃治体、学術機関、NPOなどが連携し、自然共生・循環型の持続可能なビジネスを実現するためのプラットフォームです。環境、社会、ガバナンス（ESG）をビジネスの中⼼に据え、⾰新的な取組を通じて未来を創造することを⽬指します。
お知らせ
2026.03.23
【会員限定】慶應義塾大学 環境情報学部 中澤仁教授
AIとIoTによる会社のウェルビーイング―地域DXの観点からーを開催
2026.03.04
【幹事会員限定】3月4日から3日間 慶應義塾大学の学生10名が参加し、特別研究プロジェクト「慶應義塾大学 三島市環境プロジェクト」を実施。当コンソーシアムからからは一ノ瀬教授・和田准教授・小笠原事務局長が参加
2025.12.09
【会員限定】12月9日(火) 慶應義塾大学 大木准教授
慶應義塾大学SFCでは「世界の防災を変える」というビジョンのもと、科学、デザイン、教育を横断した実践的な防災研究を進めています。
2025.07.31
神奈川県主催「令和7年度第3回かながわSDGsパートナーミーティング（神奈川大学みなとみらいキャンパス）」に当コンソーシアムから和田氏・小笠原氏が登壇。
2025.07.03
2025年度コンソーシアム幹事会を開催。新たに幹事会員4社が決定（株式会社foredge、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ベネフィット・ワン、株式会社サティスファクトリー）
ご挨拶
気候変動、生物多様性の損失及び汚染等の社会の持続可能性への強い危機感が叫ばれ、今後は地上資源を基調とし、心の豊かさを重視する「循環・高付加価値型の経済社会システム」を実現していくことが求められています。また、こうした移行に向けた企業の取組を支えるESG（環境、社会、ガバナンス）金融の市場規模は2024年には7.2兆ドルと予測され、2025年にはESG資産が52兆ドルと世界全体の運用資産の3分の1を占める可能性もあると指摘されています。
ビジネス側としては、これに応えていくためには自然共生・循環型のビジネスモデルの実践や、またそうした活動をTCFD/TNFDに代表される非財務情報の開示を進めるなど、持続可能性の取組により経営の強化を一体的に進めていくことが求められますが、具体的に進めていくうえではノウハウの蓄積や実施担当者の知見の習得、先進的取り組み事例などの情報が不可欠といえます。
国内では、生物多様性条約に基づく30by30目標（2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）の達成に向けて自然共生サイトの認定などの取り組みが進みつつあります。また、国内で年間472万トン発生する食品ロスや15億着もの売れ残りの衣服など、大量生産・大量廃棄型の商習慣にも徐々に変化がみられています。
本コンソーシアムでは、こうした社会課題に対し取組を進めようとする企業に対し、必要な知見とノウハウを提供し、また大学・行政・市民社会が連携することにより、自然資本の健全な利用を図りつつ持続可能な地域社会の発展にもつなげていくことを目指します。
発起人一同
mission
知識共有と
ベストプラクティスの提供
持続可能なビジネスモデルや戦略に関する知⾒や成功事例を共有し、各団体の持続可能な成長への取り組みを加速させることを支援します。
協働ネットワークの形成
企業、⾃治体、学術機関、NPOが密接に連携し、各団体の強みを活かして環境問題や社会的課題解決に向けた共創的な取り組みを推進するための場を提供します。また、参加団体による個別プロジェクトの形成・実施を支援します。
地域・社会に向けた
発信の強化
自然共生や循環型社会の重要性や具体的な成果を社会全体に向けて積極的に発信し、意識改革と行動の変革を促すことで、持続可能な未来を創造するための具体的なアクションを喚起する。
入会について
会員種別
● 幹事会員:コンソーシアムの核となる企業・団体
● 正会員:自然共生・循環ビジネスに関心のある企業・団体・個人
● 個人会員:自然共生・循環ビジネスに関心のある個人
● 自治体会員:地方自治体、官庁
● 学生サポーター:18歳以上の学生 ※高校生不可